浅田やすお代表質問2007年10月

浅田やすお代表質問への答弁

文京区議会本会議　2007年9月12日

文京区長答弁

浅田議員のご質問にお答えいたします。最初に、予算編成に関するご質問にお答えします。

まず、ＮＰＭ予算編成システムの評価・検証と20年度予算編成に望む決意についてのお尋ねですが、ＮＰＭ予算編成システムについては、この手法を導入した結果、単年度の実質収支を改善し、区民サービスの基礎となる区財政の健全化に寄与するとともに、各部の主体的な事務事業の見直しや内部努力を通して、職員のコスト意識が高まるなど、少なからぬ成果があったものと評価しております。

また、平成20年度予算については、予算編成手法において転換を図ったものの、基本的には、引き続き費用対効果の高い施策を構築し、効率化を図りつつ、区民の満足度を高めていくことは当然のこととして編成してまいります。次に、予算編成過程についてのお尋ねですが、予算編成過程における透明性の確保については、先進自治体の事例等を参考にしながら、今後とも研究してまいりたいと考えております。

次に、資源循環型社会に向けた取り組みに関するいくつかのご質問にお答えします。まず、シビックセンターにおける、ごみの発生抑制等の取り組みと進捗状況についてのお尋ねですが、モノ・プラン文京では、事業系ごみ対策を強化するため、シビックセンターでのごみゼロモデルプロジェクトを、一つのモデルプランとして示しております。

このため、庁内組織により、職員の意識啓発をさらに進めるとともに、両面印刷や裏面使用の徹底など、各職場のリサイクルリーダーを中心に、ごみ削減活動を展開し、シビックセンターの排出量抑制とリサイクルの推進に努めております。

また、大ホールや会議室等を利用される皆様にも、ごみ減量のご協力をお願いしているところです。次に、古紙のリサイクルについてのお尋ねですが、みどりの夢共同事業は、再生品のイメージアップと区民・事業者への利用促進を目的に開始されました。当時に比べ、リサイクルが進んだ現在では、再生紙使用マークやグリーンマークの商品が多く販売されており、また、コスト的な面からも、みどりの夢共同事業は終了となりました。

しかしながら、古紙リサイクルの重要性は認識しており、今後も再生品利用を進めてまいります。さらに、古紙の分別についての普及啓発を行うことで、リサイクル率の向上を目指してまいります。

次に、容器包装プラスチックの資源回収についてのお尋ねですが、容器包装プラスチックのリサイクルには、モデル事業の実施結果から、多額の経費負担、資源化施設の整備、区民の分別等の負担といった様々な課題があるため、現状としては、十分な検討が必要と考えております。本区では、廃プラスチック等のサーマルリサイクルを実施するにあたり、単一素材で分別しやすいペットボトルと白色トレイの資源回収を本年10月より実施し、さらなるリサイクルの推進に取り組んでまいります。

次に、容器包装プラスチックの資源化施設についてのお尋ねですが、２３区共同の資源化施設の整備につきましては、今後の検討課題と認識しております。次に、東京二十三区清掃一部事務組合に関するご質問にお答えします。まず、中防灰溶融炉停止の情報開示についてのお尋ねですが、この度のトラブルにつきましては、状況報告を受けておりますが、今後は適切な施設運営が行われるよう求めてまいりたいと考えております。

次に、意思形成過程や決定に関してのお尋ねですが、清掃一部事務組合では、中長期的な経営計画の中で、２３区との緊密な連携を目指す施策を柱として、事業運営の透明性の確保、区民との連携の強化を進めることとしております。また、予算編成や事業運営等にあたっては、各区の区長により構成された評議会及び各区の議長により構成された議会により決定されており、公正性は確保されているものと認識しております。

次に、くすのきの郷に関するいくつかのご質問にお答えします。まず、家族会やくすのきの郷職員から継承を要望されたサービスについてのお尋ねですが、 7月20日に開催された事業者公募説明会において、家族会及びくすのきの郷職員からの要望を資料として提示し、応募書類の中で要望に対する考え方や方針を記載するよう説明しております。

次に、運営事業者選定についてのお尋ねですが、現在、選定作業中ではありますが、これらの要望については、全て選定委員会に提示しておりますので、選定過程で適切に判断されるものと考えております。また、選定委員会による「くすのきの郷」の現地視察については、第１回選定委員会の審議に入る前の時間を活用し、施設見学を実施いたしております。

次に、特別養護老人ホーム並びに高齢者在宅サービスセンターが民営化になった場合の経費についてのお尋ねですが、原則として、現在、区から補助的な目的で支出している経費については、今後も同様に支出していく予定のため、これまでとの違いは生じないものと考えております。

次に、法人に対する指導、監督についてのお尋ねですが、施設等で事故が発生した場合は、速やかに区に連絡を行うことが基準で定められており、これまでと変わりはありません。区もホームページで報告書様式を公表し、事故の経緯だけでなく、改善報告もこれまでと同様に求めてまいります。

また、18年の法改正により、区にも介護保険事業者及び施設への立入権限が付与されましたので、適時、事業者及び施設に実地指導を行うことにより、法令遵守の徹底、サービス提供状況、介護報酬請求、事故発生防止に対する措置等についての指導監督を行ってまいります。

次に、サービスの継承についてのお尋ねですが、これまで応募法人に対して公募要項のほか、事業者説明会や施設見学会を通じて、現行のサービスについての周知を図りました。その上で、応募法人に対して、可能な限り、職員の継続雇用を含めた形での現行サービスの維持を要請しているところであります。

また、新法人選定後及び新法人による運営開始後においても、職員や法人との間で充分な協議を行い、サービスの継続が図られるよう努めてまいります。

次に、介護施設の職員の待遇等に関して、具体的な見直しを国に求めていくことについてのお尋ねですが、都の介護保険施設に係る介護報酬の地域差等に関する提言については、区としましても賛同しておりますし、介護保険制度運営上必要と思われる事項については、積極的に都を通じて国へ意見を述べていきたいと考えております。

また、介護保険制度には市場原理が導入されており、民間企業の活力により介護サービスの拡充、質の向上が期待されているところであります。したがいまして、介護施設等の経営状況までの把握は、保険者としては不要と考えております。職員の実態については、実地指導等により、雇用契約、勤務体制等を把握し、人員基準等の遵守を徹底してまいります。

次に、災害時における要援護者の支援に関するいくつかのご質問にお答えします。まず、災害時要援護者の名簿登録制度についてのお尋ねですが、昨年度末に「文京区災害時要援護者情報の地域提供に関する要綱」を制定し、現在、登録の準備を行っているところです。

登録は、要援護者本人の申し出による、いわゆる手上げ方式により行いますが、民生・児童委員による高齢者緊急連絡カードの調査の際、災害時要援護者名簿への登録希望調査も併せて実施しているところであります。今後、介護事業者などとの連携を図り、障害のある人などへのPRを充実し、登録率の向上に努めてまいります。

また、精神障害のある人や難病の人の名簿登録に対する配慮につきましては、今後、研究してまいります。次に、要援護者に対する支援制度についてのお尋ねですが、登録名簿を基に安否確認を実施し、各避難所、地域活動センターなどで情報収集を行い、必要に応じて、消防、警察、区の救出・救護班が救助活動を行います。

また、避難所におきましては、災対福祉部が中心となって、民間福祉団体等の協力を得ながら、要援護者の支援を行います。次に、車椅子と担架の配備についてのお尋ねですが、車椅子、担架は、各避難所に配備してあり、災害時に使用できる状態となっております。また、平成7年には、各町会と調整を行い、担架を希望する町会に、既に配付しております。

次に、区民防災組織との意見交換についてのお尋ねですが避難所運営訓練等におきまして、区民防災組織の皆様と要援護者の支援のあり方等について、意見交換を行ってまいります。最後に、元町公園と総合体育館の建て替えに関するいくつかのご質問にお答えします。まず、「文京総合体育館建て替え地検討協議会」の検討事項についてのお尋ねですが、協議会には、現状で考えられる建て替え候補地ごとに想定される建物の規模等を提示した上で、議論していただきたいと考えております。

次に、建設候補地に関するお尋ねですが、体育館については、利用者の利便性の観点から区内にバランスよく配置することが有益と考えております。このため、老朽化した体育館の建て替えという差し迫った課題の解決を図る上で、本郷エリアの中で現実的に可能な選択肢を提示したいと考えております。その際、委員からの提案を排除するものではありません。

次に、協議会の構成についてのお尋ねですが、委員の内、「文化財等の専門知識を有する者」については、本協議会の検討事項に最も適切な方として、文京区文化財保護審議会委員の中から、お願いしたいと考えております。なお、協議会の目的は、総合体育館の適地について検討を行うもので、文化財等の価値を判断するものとは考えておりません。

次に、体育館利用者枠についてのお尋ねですが、協議会の構成員として、公募委員枠を設けており、この中で、18歳以上のすべての区民の応募が可能です。体育館を利用されている方もこの中で応募していただきたいと考えております。

次に、町会連合会の推薦についてのお尋ねですが、総合体育館については、区内にバランスよく配置することが有益と考えておりますので、建て替え候補地である本郷エリアの皆様のご意見を十分に反映させたいと考えたものです。

次に、区民アンケートやパブリックコメントの聴取等についてのお尋ねですが、体育館利用者等に対するアンケートについては、本年2月に実施しておりますので、改めて区民アンケートを行うことは考えておりませんが、協議会の検討結果については、区民の皆さんからのご意見等を伺う機会を設けたいと考えております。

次に、日本の歴史公園１００選に選ばれた元町公園の区民周知及び、一層の整備・活用を図るべきとのお尋ねですが、公園の整備等については、今回設置する「文京総合体育館建て替え地検討協議会」で、建て替え地についての一定の方向性が示された後の検討課題と考えておりますが、周知についても同様に考えております。また、元町公園等を核としたまちづくりや旧元町小学校の活用についても、また、同様に考えております。

教育長答弁

教育に関するご質問にお答えいたします。はじめに、リサイクルを推進するため教育委員会としてどのような具体案を持っているのかとのお尋ねですが、まず、学校のリサイクル事業への取り組みといたしましては、平成１６年度から学校と教育委員会によるリサイクル連絡会を設置し、平成１７年度にはモデル校を設置いたしました。

現在、それらの成果をふまえ、各校が独自に、ご指摘のような、紙の分別の徹底、コンポストの導入、落葉や剪定した枝の腐葉土化によるゴミの減量化、ＰＴＡとの連携による地域のリサイクルの推進等について努めているところでございます。

今後は、一層、環境教育の充実や出前講座を活用して、教師や児童・生徒の意識を高めると同時に、地域とも連携して、リサイクルの推進とごみの減量化を図ってまいります。

次に、将来ビジョン策定検討協議会に関するご質問にお答えします。まず、検討協議会の位置づけについてのお尋ねですが、検討協議会において、将来ビジョンに関する様々な課題について、議論を深めていただき、それらを踏まえ、教育委員会がビジョンを策定してまいります。

次に、委員の構成についてのお尋ねですが、今回の協議機関の委員数は５７名に及んでおります。際限なく委員を増やすわけにはまいりませんので、保護者代表として、全区立小・中学校のＰＴＡ会長及び区立幼稚園のＰＴＡ代表の方に委員をお願いしております。公募委員の数につきましては、多くの保護者や地域団体などに参加していただいております関係から、限らせていただきました。

また、将来ビジョンを策定するに当たり協議を行う場でありますので、教育局職員も委員に加えております。次に、学校の将来像に関する意見交換会についてのお尋ねですが、協議会において、将来ビジョン素案を協議の出発点とし、本区の小・中学校の将来像についてもご意見をお聞きしたいと考えております。

次に、五中・七中の統合に関するご質問にお答えいたします。まず、説明会についてのお尋ねですが、統合校を教育センター敷地に建設する説明会は昨年実施し、現在は、新しい学校づくり協議会において、新しい学校づくりについて具体的な協議を重ねているところでございます。ご理解いただきたいと存じます。

最後に、協議会の公開についてのお尋ねですが、協議会は、自由で建設的な議論を担保するため、委員の了承に基づき、当面傍聴をご遠慮いただいております。

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