2007年9月12日（水）文京区議会市民フォーラム代表質問 代表質問の概要　　　　　　　　　　　　　区長・教育長の答弁はこちらをご覧ください。 浅田やすおの質問項目 1　2008年度予算編成について 2　資源循環型社会に向けた取り組みについて 　・リサイクル推進とごみ削減について 　・紙リサイクル、「雑紙」の回収について 　・容器包装プラスチック資源回収について 　・東京二十三区清掃一部事務組合の区民参画について 3　介護老人福祉施設の民営化について 　・民営化に伴う区としての役割 　・介護保険制度の見直しについて 4　防災対策について 　・災害時要援護者登録制度について 　・要援護者支援制度について 5　文京区立小・中学校将来ビジョンの策定に向けた今後の取り組みについて 6　第五中学校、第七中学校の統合校建設について 7　元町公園と総合体育館建設について 　・協議会の検討内容について 　・協議会の委員構成、進め方について 　・旧元町小学校、元町公園の今後の活用について １．2008年度予算編成について ①2007年度予算は、予算案プレス発表と煙山前区長の引退表明が同時に行われ、かつ退任する区長が骨格予算ではなく本格予算を編成するという異例なものでした。 　 　 前区長により2004年度から導入されたＮＰＭ予算編成システムについて、市民フォーラムはこれまで何度もこのシステムの中止を求めてきました。 　 各部枠、政策枠、人件費インセンティブ、複数年度インセンティブによる４つの財源と、年度間の財源調整の仕組みである財源調整制度を設けるなど、机上の理論では経営努力を活かした柔軟な予算編成に見えます。 しかし実際には、増大する社会保障関係費を各部枠に含めたため、内部努力によっては借入金を返済することは不可能になり財源補填をせざるを得なくなったこと、管理業務がほとんどである部署への補填、新たに設けられた制度や組織改正への対応など、その都度「改善された」というより、その都度「繕いに必死であった」と言うのが現状ではないでしょうか。 　 均衡財政を達成したものの、本当に区民ニーズに的確に対応してきたのか、区民は豊かさを実感できたのか疑問を感じざるをえません。 　 新たに予算編成を行う区長はこのＮＰＭ予算編成システムをどのように評価・検証しているのかうかがいます。 ②８月２９日の庁議決定として「平成２０年度予算編成について」がホームページ上に公開されています。重点施策を「～子どもたちと高齢者への応援歌～新生文京の第一幕を奏でる予算」と位置付け、基本的な考え方と予算編成の方針が述べられています。 　 しかし、予算編成の方針は１９年度と同じ記述、１９年度と異なるのは唯一「新公共経営の理念に基づく予算編成」が「枠配分による予算編成」に変わったことです。 　 そこには「納税者の視点を大切にした予算編成を行う」とありますが、納税者の視点イコール効率化のみではなく、区民の満足度を高める行政サービスが今求められているのではないでしょうか。 また、「重点施策を積極的に立案する」と述べられていますが、トップダウンの政策や予算編成になるようなことがあってはなりません。２０年度予算を、手法こそ違っても「もっときつい減量経営」にするのでしょうか。新たな予算編成に望み、区長のご決意をうかがいます。 　 さて、ホームページには、唯一の注目の的である「枠配分による予算編成」が「別紙に掲げる枠配分の手法により」と説明されていますが、別紙の添付はありません。肝心要の部分が区民には知らされていません。これでは区民サイドに立った情報とはいえません。 　 予算編成会議の会議録をホームぺージ上に公開するなど予算編成課程を透明で区民にわかりやすいものにすることを求めますが、お考えをうかがいます。 ２．資源循環型社会に向けた取組みについて 今日、地球温暖化など環境破壊の問題が大きく取り上げられ、区としてもさらに積極的にリサイクルの推進とごみ減量に取り組む必要に迫られています。そのためには、区民に先立ち、庁舎、学校、幼稚園、保育園、区有施設などのごみの減量に総力を上げて取り組むとともに、資源循環型社会の構築を積極的に進めなければなりません。私自身、学校用務主事として林町小学校でリサイクルに取り組んできた経験も踏まえ、今後、リサイクルを推進していくために質問します。 ①リサイクルの推進とごみ削減について質問します。 シビックセンターにおける廃棄物排出量の推移をみると、不燃物は１９９９年度が２３，５２０kgでしたが２００５年度には31,305ｋｇとなり約33％増加し、２００５年度の目標値22,344kgと大きくかけ離れています。シビックセンター大ホール完成による来場者の増加を大きな原因としていますが、更なる原因の解明と改善が求められます。モノ・プラン文京には、シビックセンターでのごみゼロモデルプロジェクトとして発生抑制事業を展開し、発生抑制、リサイクルを目指すとしていますが、現在の具体的取り組みとその進捗状況をうかがいます。 ２００８年4月から廃棄物処理手数料を1キロあたり4円の上げ幅で改定する動きもあり、一層のごみ削減の努力が求められます。区立学校、幼稚園だけで２００６年度約660万円のゴミ券が使われています。 給食の残菜処理のコンポストなどの処理機が設置してあるか否かなどの条件により、単純に比較は出来ませんが、ゴミ券の使用額を児童一人当たりに換算すると約160円の学校がある一方で、約1,100円の学校もあり大きな差が生じています。こうした事態を改善するために各学校の用務主事が自主的にごみ削減、分別作業を強化するために研修を始めるなどの努力が始まっています。 落ち葉を腐葉土へ、剪定した木をチップにするなどの作業に始まり、紙の分別の徹底など大きく改善が行われてきています。しかし、学校全体として教師、児童、生徒たちにリサイクルの意義、目的が認識されないと進まないのも現状です。 窪町小学校リサイクル通信によると、可燃ごみの排出量は1997年の91,910ℓから2005年には23,540ℓと実に約75パーセントを減量しています。「教員と用務主事と児童･生徒の協力あってこそできた事業」と報告されています。 こうした状況を踏まえ、文京区がリサイクルを先頭に立って推進していくために教育委員会としてはどのような具体案をもっているのかお伺いします。 ②次に、紙リサイクル、いわゆる「雑紙」の回収についてお尋ねします。 家庭や、学校・幼稚園、企業、商店などにあふれている紙のほとんどがリサイクル可能です。分別は大変ですが古紙は資源です。木から紙を生産するのは設備と技術が必要ですが紙ゴミを分別するのは学校教育や生活の中から行うことができます。森林保護にも寄与します。「雑紙」の回収を学校や区の施設はもちろんのこと、区民一人ひとりに取り組んでいただくために理解を求める必要があると考えます。 ２３区で回収した古紙でこれまで「みどりの夢２３」というトイレットペーパーが作られていましたが、この８月２１日に事業は終了になりました。 清掃一部事務組合の事務はごみ処理施設整備及び管理運営としていますが、サーマルリサイクルというリサイクル事業を始めるのですから循環型社会形成に向け、「みどりの夢２３」に変わる事業に取り組むことも可能ではないでしょうか。 学校など施設における雑紙のリサイクル率によって、再生されたトイレットぺーパーを還元すれば、その循環サイクルがわかりやすくなり、ゴミ減量の促進になると思います。現在、積極的にリサイクルを取り組んでいる学校においても「成果が見えない」「理解が広がらない」という現場の声も多く聞かれます。こうした現状を改善し、ごみとしていた紙から再生されたトイレットペーパーが活用できれば紙リサイクルが大きく前進すると思います。区長のお考えを伺います。 ③分別モデル事業に伴う容器包装プラスチックの資源回収の取り組みについて伺います。 廃プラスチック焼却によるサーマルリサイクルを２００８年度に控え、文京区でも１０月から新しい分別によるモデル事業が始まります。この新しい分別は容器包装リサイクル法に定められた資源化できるプラスチックをも可燃ごみとして扱うものです。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は「廃プラスチック類については、まず発生抑制を、次に再生利用を促進し、なお残るものについて、直接埋立を行わず、熱回収を行うことが適当である」としています。 ２３区の中では、ペットボトルやトレーのほかにも容器包装プラスチックやその他のプラスチックなど廃プラスチックの資源回収を積極的に進める区が１２区と増加傾向にあります。清掃工場を持たない区として、廃プラスチック類の回収がペットボトルと白色トレーのみでよいのでしょうか。お考えを伺います。 ２００５年度に行った２度の容器包装プラスチック回収モデル事業の経験を活かし容器包装プラスチックの回収に取りかかるべきと思いますが、今後の取組みを伺います。 また、容器包装リサイクルのための「中間処理施設」の確保は２３区の中では今や困難といわれ、中間処理施設への遠距離搬入はリサイクルコストの負担増になることは目に見えています。 中間処理施設の確保は各区の責任とされていますが、特別区助役会の検討においては、「将来的には、サーマルリサイクルの実施に伴う不燃ごみの減少から、清掃一組の不燃ごみ処理施設の新たな活用について検討する必要がある」としていますが、文京区としても資源循環型社会構築のために、２３区として共同の中間処理施設を設けるよう声をあげるべきですが、区長のお考え伺います。 ④清掃一部事務組合への区民参画について伺います。 廃プラスチックのサーマルリサイクル実施については、２３区民への説明や意見募集など全く行われることなく区長会と２３区一部事務組合は記者発表を行いました。 サーマルリサイクルの実施については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」六条に従い各区の一般廃棄物処理計画と調和を保つことに務めねばなりませんが、各区の計画と整合性を取ることなく進められたことは自治権を踏みにじるものです。 清掃一部事務組合は情報開示を求めねば区民に清掃工場の事故情報も提供しません。 焼却灰溶融スラグはこれまでその安全性がうたい文句になっていましたが、５月に中防灰溶融施設で作られたスラグに基準値を越す鉛が含まれ、灰溶融炉が長期にわたり稼動を中止する事態が生じました。 しかし、清掃一組は各区にこの情報を伝えず、当然、文京区も私たち市民フォーラムが情報を求めるまで何ら情報を得ておらず、この８月２７日の清掃部長会でやっと報告され、９月４日付けの都政新報でも報じられました。このような状況を区長はどのように捉えているのかうかがいます。 また、清掃一部事務組合の意思形成過程や決定に関しては透明性をもって公開されるべきですし、審議会制度の導入など区民参画の制度を確立すべきと思います。区長の見解を伺います。 ３．介護老人福祉施設等の民営化に関して くすのきの郷の介護報酬不正請求による連座制の適用により区立の特養及び高齢者在宅サービスセンターは来春より全て民営化されます。くすのきの郷については１２月から新たな法人による運営が開始されることから、運営事業者選定委員会が設置され、現在、選定作業が行われています。 くすのきの郷は介護保険法に違反したものの、開設以来、法人が行ってきた介護に関しては高い評価を受けていました。法人の交代後も引き続き入所者・利用者が安心して生活を続けられるためには、現法人のサービスについて継承されるべきサービスを明確にし、それらのサービスを十分に継承できる法人を選定する必要があります。 くすのきの郷家族会から継承への要望として、バリデーションと言われる認知症の方への新しいコミュニケーションの取組み、また栄養課の維持、つまり給食調理の民営化をしないこと等など９つの要望が示されました。 また、職員からは、利用者本位の理念追求の姿勢とそのための定期的見直しによるたゆまない努力、ケース台帳を基本としたケースワーク、ソーシャルワークの重要性の認識、家族会からも要望があったバリデーションの取組みの継続などが示されました。 これらの継承を要望されたサービスは、応募してきた法人にどのように伝えられたのか、伺います。 すでに書類審査による一次審査で４法人が絞り込まれ、今後、それぞれの法人が現在運営している施設の見学、プレゼンテーションを実施し、一次審査の結果とともに総合的に判断することとなっています。 一次審査における運営事業者選定評価基準では運営理念を始め２９の項目が示されていました。これらの項目以外で、家族会や職員等から出された要望はどのように選定に活かされたのでしょうか。伺います。 家族会からは、審査に先立ち、現在のくすのきの郷のサービス内容を知るため、選定委員会として「くすのきの郷」の現地視察を行い、職員から説明を受けるよう提案されましたが、これらの提案は実施されたのか、伺います。 来年４月からの全ての特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターの民営化等への移行については区民への十分な説明がなされていないことから、依然として「民営化でどう変わるのか」との不安の声が聞かれます。 特養の入所については、民営化後も文京区特別養護老人ホーム入所指針を遵守した入所決定が行われることはこれまでと変わりがないとのことです。しかし、すでに民営化を実施した他区では運営費の削減により、職員の交代が一層進んだとの話も聞いています。 今回の民営化にあたり、特養ならびに高齢者在宅サービスセンターの運営費など経費的な面において、どのような違いが生じるか、伺います。 入所者や利用者の施設内での事故等に対しては、これまで区は設置者として法人に対し、事故報告の提出を求め、改善を指導することができました。今後、入所者、利用者の安全、安心を確保するため、また、介護の質の維持など、区はどのように法人を指導、監督することが可能なのか、お伺います。 議会は先の定例会で「くすのきの郷介護報酬不正請求に関する決議」を行いました。決議にもあるように、入所者及び利用者が引き続き安心して施設を利用できることを最優先に、現在と同様のサービスの継承が図れるよう、これからも区は責任を持っていくことを強く要望します。 介護報酬の切り下げに伴い、介護職員の待遇が悪化し、年間の離職率は全国平均では２割、都市部では３割とも言われており、特に都市部においてその状況は深刻なものなっています。次回の介護報酬の改定は２００８年４月に予定されており、これに向け厚生労働省においても本年度中にも介護施設・事業者に対する経営実態調査が行われる見通しとのことです。 その際、「地域差」について、大都市の実態について十分に調査・分析が行われる必要があるとの考えから、東京都は、「介護保険施設に係る介護報酬の地域差に関する提言～大都市東京で深刻化する人材不足の打開に向けて～」をまとめ、５月３０日、国に提出しています。 この提言では　１．介護保険施設の人件費比率の設定を上げるべき　２．賃金水準の地域差をより適正に反映すべき　３．物価水準等の地域差を新たに反映すべきなど、見直しの方向性を具体的に示しています。 　保険者である区としても区内の介護施設等の経営状況や職員の実態をきちんと把握し、具体的な見直しを国に対し求めていくことが必要と思いますが、区長の見解を伺います。 ４．防災対策について 先の新潟県中越沖地震で被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うとともに、国に対し、災害対策について一層の強化を求めるものです。 市民フォーラムはこれまで委員会や本会議において、災害時要援護者の支援制度の整備を求めてきました。 「検討している」というご答弁から、やっと２００６年第一回定例会において、「２００６年度中に実施を予定している」という具体的なご答弁をいただきました。 ２００７年３月に「文京区災害時要援護者情報の地域提供に関する要綱」が設置され、第一歩を踏み出したことは評価したいと思います。文京区においても適切な要援護者名簿の共有が図られ、災害時の支援に十分機能を発揮する制度を整える必要があります。 ①災害時要援護者登録制度について伺います。 区報８月２５日号に、災害時要援護者登録制度のお知らせが掲載されました。これは高 齢者や体の不自由な方々などが防災課および地域活動センター等で登録申請を行うことにより要援護者名簿に登載するものです。また、民生委員の訪問により行う、高齢者緊急連絡カード作成調査の折に、６５歳以上のひとり暮らしの方々は希望により災害時要援護者としての登録をする方法も同時に行われます。 障害をもった人や難病患者である人たちは、６５歳以上のひとり暮らしの人の名簿登録が同意方式で行われるのと異なり、手上げ方式で登録が行われます。手あげ方式の場合、支援を要することを自覚していなことや障害を他人に知られたくないなどの理由で、登録者は対象者全体の１割に留まっていることがこれまでの調査で報告されています。 名簿登録の経過を見つつ、関係部局が積極的に登録を進めることに取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。 また、名簿の提出先として区民防災組織、警察署、消防署及び民生・児童委員が上げられていますが、要援護者の情報として、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号のみが提出されます。 自治体によっては、精神に障害を持つ人や難病患者の要援護者については服薬や看護に専門的な知識を必要とするケースもあることから、地域の区民防災組織には名簿を渡さず独自の支援システムを構築し、安心して名簿登録が行えるシステムを整えています。精神に障害を持つ人や難病の人の名簿登録に対する配慮をお伺いいたします。 ②要援護者の支援制度について伺います。 名簿が整っても、そのリストをもとに、安否の確認のみでなく支援を行うシステムが整っていなければ災害時に要援護者支援を行うことはできません。 柏崎市は一人暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を今年３月に作成していましたが、民生委員に配布しただけで、安否確認や避難支援の方法を決めていなかったため地震発生時にほとんど機能しませんでした。 ２００６年に内閣府は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を作成し、情報の共有、避難支援計画の具体化、避難所における支援、一人ひとりの避難支援プランの策定などの課題の整理を行っています。 要援護者に対する支援者やその役割を明確にすることも必要です。 区としても名簿を整えつつ支援システムも整える必要がありますが、区長のお考えを伺います。 また、町会など区民防災組織の防災倉庫に車椅子と担架を配備し避難時の支援に備えている自治体もあります。区としてはこれらの配備を考えているか伺います。要援護者の支援のため区民防災組織と防災倉庫の備品等について意見交換が必要と考えますが区長の見解をお示し下さい。 ５．学校教育について ①文京区立小・中学校将来ビジョン策定に向けた今後の取り組みについてうかがいます。 ９月３日の教育委員会で、１．第五中学校、第七中学校の統合を除き、学校配置計画（年 次計画）を凍結する。２．「文京区立小・中学校将来ビジョン検討協議会」を設置する の２点が議案として上程され、決定されました。 中学校の学校選択時期を迎えること、小学校の就学時健康診断を控え、いったん凍結されたものと思いますが、区民の声に真摯に耳をかたむけるならば、現状の問題点を整理し、凍結より白紙撤回とし、新たに出発すべきです。 また、新たに設けられる協議会の目的は区民等の幅広い意見を聞くためとされています。所掌事務として、協議会は、教育委員会が将来ビジョンを策定するに際し、意見を述べるとしていますが、協議会は単なる意見をうかがう会の位置づけでしかないのでしょうか、意思決定に加わることが本来の区民参画です。区長の見解をうかがいます。 委員の構成をみますと、幼稚園PTA代表や園長は委員として位置づけられていますが、保育園関係者はありません。その理由をうかがいます。また、公募区民はわずか４名です。区民説明会出席者やパブリックコメントに多くの意見が区民からよせられたことを考えるとあまりにも少ない人数です。 町田市では、ごみゼロを目指すため市民会議を設置するために委員を公募したところ、１３０人あまりが応募し、市長の決断で全員を委員とし市民会議が立ち上がりました。３つの部会、全体会という形式をとり混乱なく運営されています。意見のある人は全員参加の精神が貫かれています。協議会の公募委員がわずか７％である理由を伺います。 また、教育委員会が策定する将来ビジョンであるにも関わらず、なぜ教育局職員が協議会に２名入るのでしょうか。この理由も伺います。 この委員構成は、区長が所信表明で述べた、課題別の協働・協治を進める「区民参画」、納得のいく結論を導くための機会の「公平性」を欠くものといわざるを得ませんが、公募委員の増員、保育園関係を委員に加えるなど委員構成の再考を求めますが、教育長の見解伺います。 素案がなぜ案にできなかったのか、教育委員会はこれまでの反省を踏まえ、先に学校統 廃合ありきではなく、子どもたちの教育のため区立小・中学校がどうあったらよいか、区民と教育委員会の意見交換会を開催すべきと考えますが、お考えを伺います。 ② 　区立第五中学校・第七中学校統合校建設についてうかがいます。 ７月２０日「第五・第七中学校統合校建設工事説明会」が開催されました。８月２９日付けの学務課と施設管理課の作成した質疑回答書に寄れば、区民からは工事で公園を使用することや公園を兼用グラウンドにすることに関して話し合いが不十分など、公園に関する質問が多く出されておりました。 今回の説明会は「文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例」に則った説明会であり、みどり公園課の出席はなく、住民に対する丁寧な説明は行われませんでした。 統合校については教育委員会が決定した計画変更に対する説明会が開かれたのみで、実施設計や公園利用に関する説明会は開かれておりません。 みどり公園課も出席し、丁寧な話し合いを行うことこそ、区長が掲げられている「対立と調整ではなく、信頼と対話」ではないでしょうか。区長の見解をうかがいます。 また、説明会で公園問題が持ち出されると、「新しい学校づくり協議会で説明を行う」と全てをこの協議会に委ね、「新しい学校づくりニュース」で周知を図るとしています。 しかし、この協議会は公開されておらず、傍聴が出来ません。要点記録は簡単なもので、どのような基準で意見を拾い上げているのか疑問です。ニュースは一方的なお知らせです。 協議会は自由な議論を進めるため、「当面は会議録を公開し傍聴はご遠慮いただいている」としています。地域に開かれた学校を目指すのであれば、協議会は公開されるべきです。「当面の間公開しない」は公開する意思があるのか、ないのか、あるとすればいつ公開するのかうかがいます。 ６．元町公園と総合体育館建設に関して 「元町公園の北側への移転」については、都市計画審議会史上、異例ともいえる３回の継続審議となっていました。しかし、４回目の審議会で、戸沼会長から「元町公園の歴史性、文化性についてさらに議論を深めるなど、なお検討すべき課題が残っている」「さらに区民をはじめとする広範な方々から意見等を聴取するなどして、再検討されたい」との答申案が示され、諮問の事実上の差し戻しが決定されました。 私たち「市民フォーラム」が本年第２回の定例区議会一般質問において提案したように、総合体育館の建替えについて検討する協議会が設置され、検討の場が移ることになりました。しかし、このたび設置された「総合体育館建て替え地検討協議会」については、いくつかの懸念があります。 まず初めに、協議会の検討内容について伺います。 ８月２４日、区長決定された「文京総合体育館建て替え地協議会設置要綱」の第２条所掌事務では「文京総合体育館の建て替えに伴う建設場所の選定について検討」となっており、２２日の庁議で示された｢建設場所の選定等｣から｢建設場所の選定｣に検討内容が狭められた表現に変わっています。 区が単独で体育館を建設するのか、共同事業者との建設にするのかにより建物のボリュームが大きく変わり、建設場所の選定にも影響を及ぼします。どのような施設の建設にするのかを合わせて協議しなければ、建設地を決定することは到底不可能です。区民からも要望が出されているように、建設方法についても検討事項とすべきと考えますが、いかがですか。 いくつかの選択肢を提示し、それぞれについてメリット、デメリットも示して検討するとのことですが、どのような選択肢を考えているのか伺います。より一層の区民参画を進める区長としては、区の選択肢に限定せず、区民や協議会委員から出される選択肢についても検討材料に加えることを求めますが、区長の見解を伺います。 次に協議会の委員構成について伺います。 ２０人以内とされている委員のうち、「文化財等の専門的知識を有する者」は２人以内ですが、「学識経験者」とは書かれておらず曖昧な表現にとどまっています。「文化財等の専門的知識を有する者」とは具体的にどのような人か、伺います。 都市計画審議会でも「区の文化財保護審議会に正式に諮問し元町公園の文化財的価値を検討して」との会長発言がありました。元町公園の文化財的な価値の判断は本協議会で行うできではなく、文化財に関する専門家で組織されている文京区文化財保護審議会にゆだねるべきと考えますが、いかがでしょうか。 協議会委員には７つの枠が設けられていますが、８月２５日号区報ぶんきょうの公募のお知らせには「広く区民や利用者の立場から検討・協議等を」と書いていながら、体育館利用者枠がないのは問題です。利用者枠を別途設けることを強く求めますが、いかがですか。 町会連合会推薦による本郷地区７人の枠があり、その割り振りは、元町公園、旧四中の地元の湯島・本郷地区が３人、その他旧本郷区の町会連合会から各１人と聞いています。 旧本郷区に偏った委員構成ではなく、広く区民が参加できるよう委員構成を見直すことを求めますが、区長の見解をお伺いします。 本年２月、総合体育館利用者へのアンケートが実施されましたが、利用者のみに限定したアンケートでは不十分です。より広範な区民意見を聴取するため、区民を対象とするアンケートを実施すべきと考えますが、いかがですか。 検討状況については、第４回定例会で議会に説明するとのことです。説明会の開催、パブリックコメントの実施について、どのように検討しているのか、伺います。 検討協議会委員の任期は本年１０月から来年３月までの６ヶ月で、月に１回の開催、１回の審議は約２時間です。総合体育館の建替えが急務であるとしても、この１２時間と言う短い時間で、元町公園の歴史性、文化性についてさらに議論を深め、広範な方々から意見等を聴取することができるか甚だ疑問です。区長はマニフェストで、４つの政策プロセスを示しましたが、その一つは「熟慮（討議）」です。この検討協議会でも「熟慮」できるよう、日程ありきで進めることのないよう、強く要望いたします。 元町公園は昨年、優れた歴史的・文化財的資源を有し、地域の活性化に貢献している歴史公園の一つとして、日本の歴史公園１００選に選定されました。この選定について広く区民に周知することを求めます。 選定審査会委員長の越沢明氏は「今回の選定をきっかけとして、今後さらに充実した整備・活用が図られ、その魅力が開花されることを期待いたします。」と述べられていますが、文京区としても、日本の歴史公園１００選に選定された元町公園のより一層の整備・活用を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 現在、国の文化審議会では文化財の保存と活用に関する方策についての総合的な検討が行われております。その中では、地域の文化財をその周辺環境も含め総合的に保存・活用し、その文化財を核として文化の薫り高い空間を形成するための「歴史文化基本構想（仮称）」を地方公共団体が策定できるよう、国としても支援していくとの方針が示されています。 文京区においても、文化財的な価値が高い旧元町小学校、元町公園を核とした文化の薫り高い街づくりを進めていくよう求めますが、区長の見解を伺います。 旧元町小学校部分については、使われなくなった学校施設を様々に活用している他自治体の例などを参考に、区民とともに活用の方法を検討し、公園との一体的な保存・活用を図ることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 区長・教育長の答弁はこちらをご覧ください。